5.　子どもが安心安全で食する「小学校給食」食材の現状について

（1）遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の使用について
(2)　給食食品の製造過程　流通経路（トレーサビリティ）を問う
（3）給食食材の地産地消強化について

日頃は学校給食運営にて、子どもたちに毎日温かい食事を提供してくださり、誠に感謝申し上げます。
学校給食においては給食法に基づいて、数多くの規定がある中、食材に関しても厳重に取り扱いされる中での今回のわたくしの質問は、私自身が本市で「子育て支援」に長年関わり、生きる原点である「食」は非常に大切だと考え、母子の「食」、「食育」に関して子育てひろばを通して、市民活動をしてきたからであります。

日本の食は豊かで伝統と文化は世界遺産に認められて当然と認識しております。しかし豊かな食が当たり前にある現代社会において、命の原点である「食」に関する正しい認識が「食育教育」の観点からみると、日本は非常に遅れていると危惧をしています。豊かで便利な食が当たり前にある世の中である一方で、アレルギーや原因不明の難病、癌患者が増え、医療費が膨大になっている現状を考えますと今一度、日本は「食」を考え直さなければいけないのではないかと考えます。子どもが成長する過程でほとんどの「食」は私たち大人が選んで与えます。大人の「選択」は成長期の子どもの健康にとって非常に大切と言っても大げさではないでしょう。最近「遺伝子組み換え食品」や「ゲノム編集食材」という言葉を耳にされたことは有ると思います。消費者の立場では出来るだけ家計に優しい安い食材を選びたいとは思いますが、その前提に安心で安全な食材であるということが、基本にあると思います。
私たち母親の立場で申し上げますと出来る限り、「遺伝子組み換え食品」や「ゲノム編集食材」という、法整備も整っていない不明確な食材は未来のある子どもたちに食べさせたくないというのが本音です。

そこで質問ですが子どもが安心安全で食する「小学校給食」食材の現状についてお伺いしたいと思います。（1）遺伝子組み換え食品やゲノム編集食材の使用について、本市教育委員会と、付属機関である小学校給食会の規定も含め、給食での使用規制や現状をお聞かせください。また（2）給食食品の製造過程、流通経路（トレーサビリティ）について、お伺いしたいのは、食材の生産者について知ることは重要であり、生産者はもとより、どこで保管され、どの様な経路をたどり子どもたちの食卓まで届くのか？を明確にすることで、輸入品なのかそうでないのかも含め学校給食の「安心・安全」につながると考えておりますので、宜しくお願い致します。私としましては、輸入食材にはなるべく頼らず富田林市・南河内の生産者が作るお米や農作物をもっと多く学校給食に取り入れて（3）給食食材の地産地消の強化をお願いしたいところでございます。地元食材の使用についての状況と今後のお考えを聞かせてください。　　以上で1問といたします。　　→

それでは要望致します。

給食の食材については、素晴らしい管理体制がされていまして、安心いたしました。子どもたちのために有難うございます。
しかしながら、加工された原料などからそれが使われてしまうことも今後、懸念されます。法整備が整っていない現状については、わが党の政策も精査し、これからも是々非々で対応してまいりたいと考えております。

私個人的に、食の問題は党派をこえて改善すべきところは、議論して改善すべきだと考えております。「持続可能な自治体」を目指すためには、わたしも含め、市民一人一人がこの「食と食育」を深く理解していかなければならないと、考えております。

※　画像出所　フロスト&サリバン

ここからが答弁です

（１）遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品の使用について
（２）給食食品の製造過程　流通経路（トレーサビリティ）を問う
につきましては相関連いたしますので一括してお答えいたします。
本市の小学校給食で使用する食材につきましては、本市教育委員会と附属機関である小学校給食会が作成した「規格表」に基づき食品を分類ごとに分けて選定を行い、例えば、遺伝子組み換え表示制度の義務対象である大豆については、原材料に遺伝子組み換え品を使用していないものを指定し、食品分析表及び製造工程表の提出、大腸菌群陰性のものなどの要件を設けております。また、食材によっては、非遺伝子組み換え証明書も提出していただいております。
次に、流通経路についても「規格表」に基づき、例えば、肉類については、国内産の指定、処理年齢が３０ヶ月以内、個体識別番号は使用頭数分の提出、複数の流通経路がある場合はすべて報告書を提出すること。魚介類については、産地明記、国内加工のもの、加工地明記、製造工程表の提出。野菜類については、国内産の指定、流通経路報告書の提出と他の食材もすべて流通経路報告書の提出を条件としております。

次に、（３）給食食材の地産地消強化についてお答えいたします。
　小学校給食の地元食材の過去３年間分の使用量実績は、平成２８年度は７３６８ｋｇ、平成２９年度は６７１５ｋｇ、平成３０年度は５６２５ｋｇとなります。
地元食材の使用については、農業振興課の協力を得て、現在、地元農家３団体と前年度の使用実績を踏まえ、使用日前日に納品いただいております。しかしながら、葉もの野菜等は、大雨や温度など気候に影響されるため、地元農家の収穫量が減少する場合もあり、青果業者との併用により献立調理が実現できているところです。
給食食材の地産地消強化につきましては、地元生産者の高齢化や作付け面積の減少など課題も多いことから、地元食材の使用量増だけではなく、限られた地元食材を収穫時期以外でも活用することができる加工食品として製造していただき給食に使用することなども含めて、今後検討してまいりたいと考えております。