3.「農」「食」「観光」南大阪で最大のポテンシャルと可能性を秘めたサバーファームの再生と改革について市長の所感を問う。
（1）開業してから今現在に至るまでの指定管理者としての事業計画案について と、今後の本市としての方向性について
（2）サバーファームの活性化計画会議の進捗状況と条例に沿った「委員会設置」を求める
（3）オーナ－制度の導入や株式会社の立ち上げについて
（4）本市よりの派遣職員、プロや地元精通の有識アドバイザーの設置を強く求める。
平成２５年６月～平成３１年度まで 自民党代表質問、個人質問、決算特別委員会、議案質疑、など６年間を通じ計９回にわたり林みつ子前議員がサバーファームの改革について、奮闘し改革を推進して参りました。
私はその後継者としてこの案件を市民と富田林市の益のために引き続き前進させる為に質問いたします。それでは、さきにこれまでの経緯を紹介します。
まず、平成26年9月議会では本市の地域振興における農業公園の新たな役割を達成するため、まず現在の「入場者数」と「送迎バスの利用者数」をお聞きし、おおむね8万人前後の入場者数と1万4千人程度のバス利用者であるとのお答えをいただき、その後の決算委員会では「１０万人」の来訪者を目指してほしい、といった要望も行ってまいりました。
農業公園を活性化させるための策として「農家レストランの開設」や「教育ファーム」の提案をさせていただき、平成27年9月には「小動物を集めた、ふれあいパーク」の設置や「ワイナリーの誘致」も提案させていただきました。その際、「農業公園」は中部9市の中では本市だけが持つ、「中核的な施設」であることも指摘いたしました。
さらに、平成「27年度決算特別委員会」では、市から支出された、
「９７６１万３０００円」の指定管理料があって、はじめて、「６５９万円」の黒字決算であることも明らかにされました。また、同時に「市の監査報告」において「南地区共同組合」は経営感覚が疑問、という指摘があり、その際「非公募」の理由をお聞きしましたところ、「敷地の所有権」や「農地法上の新たな許可」、設備の大部分が「南地区協同組合の所有物」であるため、同組合に指定管理を委託することが適切であるとの答弁にとどまりました。
また、この決算特別員会では8つの提案をさせていただいております。
第１が「農業公園」という主体性のもとで、多種多様な取り組みのできる公園、第２が富田林市「唯一の自然観光資源」として有効活用して活性化すること。
第３に公園内で雇用が発生するような施設の取り組み。
第４は女性客をターゲットとした「レストランでのランチメニュー」の開発です。これは昨今の「ＳＮＳ」ブームにより、良質な話題性のあるメニューを開発すれば利用者自らが情報を世界に「拡散」され、宣伝広告費が省けるメリットが考えられます。まさにいまの時代背景にマッチしていると考えます。
第5は各施設のさらなる検証と有効活用です。
第6は長期的、安定的な運営を軌道に乗せるためにも、公園で働く方々のお給料がアップするような対策を展開していただきたい。
第7は経営力、企画制作力、マネジメントを兼ね備える努力をしてほしいという事。
第8が民間の方々の意見をしっかりと取り入れた「検討委員会」を設置してもらいたい。
以上8つの提案をいたしましたが、その際十分に検討する内容であるとの答弁をいただいています。
「今後はより多くの来訪者を生み出し、またリピーターとして親しんでいけるような施設となるような利用者増加の問題解決のため、指定管理者において温室、レストラン等の改善改革委員会の設置を検討し、その中に「市も入り意見を言っていきたい」とも答えていただいております。
具体的にどのような意見をおっしゃられたのでしょうか。また、その意見は公園の経営にどのように生かされ、結果はどうなっているのでしょうか。
さらに言えば、平成28年3月議会では「外部アドバイザー」の協力も得てサバ―ファーム事業充実のための「プロジェクト」の立ち上げを検討するとのことでしたが、その後プロジェクトはどうでしょうか。
また、平成28年9月議会では「農業公園」に毎年支出されている「約1億円」を活用すれば、特定不妊治療費の助成なら13年分以上、病児保育では14年分以上、発達しょうがい児支援なら23年分以上の事業費に相当することなど、具体的に他の事業例を挙げて指摘させていただきました。
本市では毎年のように1000人規模で人口が減少し、それに伴う税収、地方交付税の人口比率割交付額も減少することが明らかな中、この貴重な財源の使い方について、もう一度検討する余地があるのではないでしょうか。
平成29年12月議会の代表質問でも、監査委員からの「審査意見」として農事組合法人を非公募で指定管理とする以上は、集客のための企画力を有した人材や、事業運営の専門家を積極的に活用するなどして、入園者の増加や自主事業による、売り上げの増大、コスト削減に積極的に取り組むことを求めるべきであり、農事組合法人自体の財務状況も勘案して、市としても
市民負担の軽減に向けて、努力することが求められる。と指摘させていただきました。
また、併せて「農業公園の活性化会議」の開催状況についても併せてお示しください。この会議は平成29年12月議会や、平成30年3月開催の予算決算常任委員会でも同様の質問をいたしました。
それでは本題に入ります。
南大阪最大の可能性があると題に書かせて頂きました。これは、大げさな事を言われていると思われるかもしれませんが、各地の黒字運営公園の成功事例を勉強してまいりました、私の思いといたしましては、農業公園の再生を進めていくことにより、
① 市民の憩いの場となり、誰からも愛される施設になること、
② サバーファームの利益を上げて、黒字化することで地権者（オーナー）にも潤っていただくこと、
③ 毎年の血税（約1億円）の投下額が今後削減され、農業振興や観光全般に反映されるのです。
そこで（１）についてですが、（1）開業して今現在に至るまでの「指定管理者」としての事業計画案についてと今後の本市としての方向性について考えをお聞かせください。
それに加えて、市長にもお伝えしております平成29年3月31日に「サバーファーム活性化計画」が出来ておりまして、平成28年度から準備を経て、平成29年は1回、30年度は0回、31年度、令和元年でそれぞれ1回、と現在まで5年間で正式会議がたった３回活性化会議会が行われていますが、内容についても何の進捗もなく、現在参加されている職員や、委員の方より不満の声が出ている残念な「活性化会議」となっているようです。
合わせて質問致しますが市の条令に沿った「委員会設置」などにはいつ到達するのかも含めた（2）サバーファームの性化会議の進捗状況への見解と今後の方向性を聞かせてください。
わたしとしましても、サバーファームで尽力されている指定管理職員（地権者）のみなさんに再生のためのスタートアップとして「意識改革」の意味も含めて活性化会議は「委員会設置」に、重要な位置づけにあると考えています。
ではどうしたらいいのか？いくら素晴らしいアイデアがありましても実行しなければ何も前に進みません。
そこで平成29年に、富田林市で職員研修会をしたことは記憶に新しいと思います。「社団法人大阪府宅地建物取引業協会北支部長の桐生先生」のアドバイスにあるような、土地の所有権を有するいわゆる地権者（オーナー）は、土地活用を行う事業者（経営のプロ）に経営を任せて、サバーファームを特区、や国の予算を使う、現在準備中の「地域未来投資促進法を利活用」し、経済価値を生み出す形態にシフトし、株式会社を立ち上げ経営体制にはいることで、地元にも雇用が生まれる。そのような手法をもって再生をすすめていくことが「オーナーにとっても良し」、「地元にとっても良し」、「市民にとっても良し」、まさに「近江商人の三方よしの理念経営」ではないでしょうか。このような（3）オーナー制度の導入や株式会社の立ち上げについて見解をお示しください。
最後になりますが、このような制度を導入していくことは動き出すまでに大変なパワーを有すると考えますが、一番のキモとなるのはやはり地権者（オーナー）のみなさんに納得してもらい協力を得る事です。「委員会」設置に伴い、そこで（4）本市より派遣した職員やプロや地元に精通の有識者アドバイザーの設置による意見交換は非常に重要と考えています。
この「数年動かなかった山」が今動き出すところではないでしょうか。以上、サバーファームに関する自民党の過去の質問を総括しわたしの提案をお伝えしました。
検討や調査研究の段階はもうすでに終わり、今は「ＰＤＣＡ」（計画、実行、評価、改善）で言うところの「改善を実行」する段階に差し掛かっており、いかに具体的に実行するしかない、待ったなしのステージに立っていると考えます。いかがでしょうか。
以上で1問といたします。
今回、６年間の経緯をすべてお話はできませんのでなるべく割愛して質問させていただきました。
吉村市長におかれしても就任後熟知される間もなくこの質問に至っております。吉村市長にはこの現状に目を背けることなく把握して頂き、率直な所感をお伺いしますのでどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
要 望
この4年間、さまざまな農業公園を視察してまいりました、独自技術をもった兵庫県姫路市の香寺ハーブガーデン、20万人の来場者を100万にした「浜松フラワーパーク」改革してすぐに黒字転換した「宝塚あいあいパーク」
そのほか、小豆島オリーブ園、 売上70億円の伊賀「もくもくファーム」などです。
財源が厳しくなる中、黒字転換の努力をするために、本庁の関係課職員の意識改革が前提です。市民の税金をあずかっているのですから、組織として使命感をもち、一丸となって取り組む姿勢が不可欠です。 市の責任は重大です。
市の答弁はこちらです
それでは、ご質問の、３．「農」「食」「観光」南大阪で最大のポテンシャルと可能性を秘めたサバーファームの再生と改革について市長の所感を問う。の（１）から（４）につきまして、一括して、お答えいたします。
平成５年に開設されました本市農業公園サバーファームは、平成１８年度から指定管理者制度を導入し、指定管理期間の事業計画案のもと、農事組合法人により施設の管理運営が行われています。
そのような中で、今後の検討課題や様々なアイデアをまとめました農業公園活性化計画を平成２８年度に策定し、指定管理者において出来ることから取り組みます。また、農業公園の現状の課題について検証し、農業公園の活性化につなげることを目的に活性化会議を開催し、庁内関係課、農事組合法人、農業関係者の方など、それぞれの立場からの提案やアイデア、課題などのご意見を伺い、会議内容を積み上げていく中で、活性化の糸口をつかみたいと考えていますが、なかなか現状厳しいものがあります。
そのためには、農業公園のさらなる魅力づくりが課題であり、今年中に会議開催も予定していまして、次につながる実のある会議とする必要も認識しており、ご提案の市の条例に沿った「委員会設置」、いわゆる附属機関の委員会につきましては、この活性化会議の議論の上、検討してまいります。また、活性化会議の開催や進め方についても、十分工夫してまいります。
ご提案のオーナー制度の導入や株式会社の立ち上げは、活性化への有効な方策と考えられますが、農業公園用地の土地地権者のご理解を得る必要もありますことから、研修会の開催も含めて検討してまいります。
また、本市からの派遣職員、プロや地元精通の有識アドバイザーの設置のご提案につきましても、有効な方策と考えられますことから、今後の検討課題とさせていただきます。
いずれにしましても、農業公園という地域資源を活かした経営感覚の向上を図るため、市としましても、指導的な観点をもち、指定管理者と協力連携して施設の魅力向上や集客力強化に向けた取組を進め、農業公園の活性化につなげるよう努めてまいります
