自民党3月定例議会にひき続き、前6月議会で質問させていただきました「SDGs」の策定について、7月より「富田林版SDGｓ取組方針」を策定していただき、早急な対応に感謝申し上げます。
今回は（1）「富田林版SDGｓ取組方針内における「公民連携の推奨」について、その中身でお伺いしたいことがございます。「基本的方向SDGｓを介した様々な連携の創出」において「公民連携の推奨」とありますが、大阪府公民戦略連携デスクのような本市の「公民連携のワンストップ窓口」を今後早期に設置することが決まった。という前提で質問させていただきます。
先日本市でＦＣ大阪とコラボで開催した「企業が取り組むＳＤＧｓとは？」のセミナーには多くの参加者が来場し、企業もまた本市との連携なども模索していると実感いたしました、またわたしも視察しました、スポーツイベントの「2019富田林ドリームフェスティバル」では来場者は延べ（2，366）人ということで、大変盛り上がっておりました。その際に、企業と連携した取り組みをいくつか目にしました。
小林製薬株式会社は「熱中症対策」をテーマとして熱冷しシートの提供やその他商品を市民や来場者に無償提供されていました。熱中症の注意や心がけが市民や来場者にも周知できたかと想像します。そのほかにも企業がＣＳＲ活動で自社の製品を配布されていました。
財源が限られる自治体として、富田林市の取組みに企業がＣＳＲ活動の一環として自治体と協力し、お互いがＷｉｎＷｉｎの関係になることは、とても喜ばしいことです。これからも継続すべきだと考えます。しかし、現在では単発的な取り組みで終わり、企業との繋がりが希薄になってしまう可能性もあり、非常にもったいない状況ではないかと考えます。
そこで早急に（2）本市の「公民連携のワンストップ窓口」の早期設置をし、政策推進と、（窓口担当部署）が主導となり、この取組を全庁的に推奨して頂きたいと思います
。本市の具体的な案についてお聞かせください。
以上で、一問とします。
要 望
早急に取組みをされるということで、大変喜ばしいことですが、例えば、本市も見本にすると良いと思います、大阪府は「公民連携デスク」は政策推進をトップとし、財政課、行政経営課、公民連携グループとし、企画室、財政課をはじめとした各部と連携していて、民間企業や、大学と切れ目のない連携窓口が出来ております。
おなりの河内長野市のは総合政策部政策企画課が主体となり推進されています。
喜ばしいことに、本市も企業と繋がっている部署は複数あると伺っておりますので、窓口を一本化して、早急に情報共有をして、まとめて頂きたいと要望いたします。
※ ワンストップ窓口を設定することによってＤＭＯもスムーズに行えます。
答弁はこちらです、
２．公民連携のワンストップ窓口の設置についての（１）（２）について順次お答えいたします。
まず、（１）についてですが、本市におきましては、全国・全世界的なＳＤＧｓの実現に貢献するとともに、ＳＤＧｓを共通言語として、多様なステークホルダーとの連携・協働によるまちづくりにつなげることを目的に、本市が取り組むべき３つの基本的方向を定めた「富田林版ＳＤＧｓ取組方針」を本年７月１２日に策定・公表し、ＳＤＧｓの推進に向けた各取組を順次進めているところでございます。
ご質問の「公民連携の推奨」につきましては、ＳＤＧｓは勿論のこと、今後のまちづくりにおける各分野の取組を進めていくうえで、重要な基盤のひとつになるものと認識しており、取組方針においても、基本的方向３として、「ＳＤＧｓを介した様々な連携の創出」を位置づけ、ＳＤＧｓを共通言語とした公民連携の推進や、ステークホルダー間の連携促進に取り組むこととしております。
次に、（２）ですが、大阪府では企業・団体と大阪府または市町村をつなぐことによるイノベーション促進をめざしたプラットフォームとして、スピード感を重視した公民のコーディネートに専任で取り組む部署として、「大阪府公民戦略連携デスク」を平成２７年４月に設置しております。また現在、府内市町村におきましても、大阪市、大東市、豊中市、河内長野市が公民連携に関するワンストップ窓口を設置していると聞き及んでおります。
本市におきましては、これまで、各担当部署において公民連携の取り組みを実施し、災害対応やシティセールス、官学連携などの協定を締結しております。今日の公民連携ニーズの高まりとともに、企業側にとってわかりやすい行政側の受け皿としてコンシェルジュ的な役割を持つ窓口を設置し、庁内各課のニーズと企業側のニーズを一元的にコーディネートすることは、様々な社会課題や地域課題の解決に迅速に取り組み、公民連携を加速する観点からも重要と考えますことから、ワンストップ窓口の設置について、早急に取り組んでまいります。
