新庁舎の建て替えにともない　大きな設計変更と部署の

移動などがあります。それに伴い、これからの自治体の形を大きく変えていく

変わっていかなければならない、事になりました。自治体の縮小が予想される中

今までになかったスピード感をもって本市も変われなければ生き残りができません。

と、大袈裟ですがそこまで危機感をもっています。　自治体の形がＩＣＴ化でさらに加速。

国が進める自治体ＤＸ推進を走りながら進めていかなければいけません。

質問は下記です。

 

（1）新庁舎建替えに伴うICT・AI（自動化）は急務である「つくば市の取組」の検討を

（2）マイナンバーカードの更なる普及でデジタル基盤の基礎の構築を

（3）10年20年後を見据えて「自治体DX推進会議」を市町村間で連携し開催してはどうか

 

国では「新型コロナウイルス対応」において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことで日本のデジタル化の遅れに迅速に対処するとともに、デジタル庁を創設します。

これからの自治体の制度や組織の在り方 等をデジタル化に合わせて変革すべく、新しい社会システム、言わば社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を進めます。

 

2020年12月25日には「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定しました。

これは省略して伝えると「デジタルの活用により、多様な幸せが実現できる社会、人に優しいデジタル化」を構築するということです。

 

デジタル自治体への取組は今、日本中の課題とするところです。

 

自治体DX推進の先駆けとなる実証実験に取り組みを図っている、つくば市の例を取り上げますと　つくば市では、平成29年度から「世界のあしたが見えるまち」というヴィジョンの下、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、国も進めるSociety5.0の社会実装に向けた実証実験を全国から公募し、進めています。

 

その中には市民が在宅で行政手続きを行える「リアルな窓口の三密の緩和」や、新型コロナ感染拡大の抑制に貢献しつつ、「24時間365日受付可能なオンライン」の技術を活用した、行政手続きオンライン化の実証実験提案や、一人で暮らす高齢者の在宅生活を持続可能にする居宅内生活行動モニタリングシステムの開発や、(AR)技術による新たな地質体験アプリ「ジオ・ビュー」の社会実装トライアル、飲食オートメーション社会実装モデル構築に向けた実証実験など、政策イノベーション部　科学技術振興課が進めています。このつくば市のモデルがこれから日本全国で取り行われると間上げますが本市に於きましても、人工知能技術を取り入れたAI-OCRや、手入力だった作業を効率化させる自動化ツールなどの導入も含めて新庁舎建替えに伴うICT・AI（自動化）は急務である「つくば市の取組」の検討をして本市も実験を重ねていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。

新庁舎建替えに於いて今現在のシステムの良いところを残しつつ、変革できるところから変えていく本市の自治体DXを推進するにあたり、基礎情報がそろっていなければ変革のスピードも遅れると聞き及んでおります。その基礎情報となるのがマイナンバーカードと考えております。

今現在国のマイナポイントの受付効果もあり、マイナンバーカードの申請者数が急激に増えているとお聞きしていますが、このマイナンバーカードを持っている人が増えることで、更にデジタル化を加速させることが急務だと考えます。そこで（２）マイナンバーカードの更なる普及でデジタル基盤の構築を進めて頂きたく思っており、市のマイナンバーカードの直近の申請実績と合わせて、今のお考えをお聞かせください。」

 

本市は南河内の核となるべく自治体でその南河内を取りまとめる役割は極めて重要であると認識されていると考えます。これから基本方針などを構築するために模索していかなければならないのは近隣市や自治体と行政サービスを共通のシステムを使いデジタル活用し、住民の利便性を向上させるとともに、AI （自動化）により業務効率化を図ることが人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていけると思います。そのために重要なデジタル広域行政を考える時期が来ていると考えます。（3）10年20年後を見据えて「自治体DX推進会議」を市町村間で連携し、会議を開催してはどうかと考えますが本市の見解を聞かせてください。

 

 

 

要望

 

これは我が国の持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化にも繋がっていきます。政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバ ー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、 「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、自治体 に関連する施策も多く盛り込まれたところであります。

 

こうした情報システムの標準化・ 共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に 役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がありますのでどうぞご検討ねがいます。