- 新庁舎建設工事に係る施設計画詳細方針について
- 基本計画における新庁舎規模縮小の考え方について
- 産業まちづくり部門６課・下水道課他のすばるホール本移転について
- 経済産業の拠点を本庁から分断を回避する「産業創造サテライト・オフィス」の設置を強く求める
を質問しました。
質問内容
新庁舎建設工事の設計詳細方針が、令和3年4月26日の全員協議会で「決定事項」として報告されました。その後、議員から再度の説明の要望を受け、5月31日の全員協議会が開催され、再度資料配布が行われました。その資料の中で、市庁舎整備基本計画は、この常磐町にて現地建替えを実施すると決まるまで、総務省の旧基準で、市民にアンケートを取り、ワークショップで市民の声を聞き計画が進められ、当初の計画案は
１５，５００平米とされておりました。
説明資料にあるように、令和2年11月策定の「市庁舎整備基本計画」の36ページには、「庁舎規模については具体的な設計計画や財源計画を勘案しながら設計段階において最終的な庁舎規模を再度精査しコンパクト化を目指す」と書かれており、令和3年6月 現時点での設計の建設費概算が105億円を超えたため、庁舎規模を再度精査するという事でコンパクト化を実現するために検討されたとは理解いたします。
しかし産業まちづくり部、上下水道部ならびにその他の行政機関をすばるホールに仮移転先（約3000平米）とする令和3年2月の報告の内容が4月26日の全員協議会で検証の結果として最終的に産業まちづくり部6課、都市計画課・（金剛再生室）道路交通課・住宅政策課・広域まちづくり課・農とみどり推進課・商工観光課、下水道課他が執務空間の最適化を図るために仮移転ではなく、すばるホールに本移転に決定した。と報告され大変驚きました。
確かに本市においても将来的に現在の人口から2045年には最大30％の人口が減少すること見込まれ、AI技術の進歩や新しい社会システムが加速する中、今後さらに行政サービスのデジタル化やロボット化が進み執務スペースの縮小や新しい働き方の導入されていく時代であると理解します。しかし行政機能の中で「産業まちづくり」部門は、本市の将来の経済産業の重要なセクションであり建築規模の縮小、コスト削減といった単純な理由だけでのすばるホールへの本移転には納得がいきません。5月31日の全員協議会資料には同規模の新庁舎建設を予定している7つの自治体の工事が参考例として示されておりました。しかし、ここに示されている愛知県新城市、熊本県天草市、広島県三原市、新潟県柏崎市、大阪府和泉市、兵庫県伊丹市、は新庁舎の建て替えに当たりましても経済産業部門にあたる部門が同じ庁舎内から離れている新庁舎はありません。兵庫県明石市も庁舎の隣の建物になります。特に産業まちづくり部門の6課に於きましては商工観光課・農とみどり推進課・都市計画課（金剛地区再生室）道路交通課・住宅政策課・広域まちづくり課という本市の大切な経済、産業まちづくりを創造の場と基礎を整備する重要部署あります。商工観光課は市内の中小企業や商工会、市内で商いをされている方の「業務の手続き」や、「期待」と「信頼」に即、応えなければならない「ワンストップのビジネスサポート機関」をめざす部門で、富田林市の大きな産業になりうる「観光」を担う大切な部署でもあります。また、農とみどり推進課は、富田林市の大切な1次産業事業者である農業振興を担う人材を育て、支援し、本市と未来の国のために尽力していただくようにサポートする重要な機関です。特に農業の担い手不足に伴って「衰退」しようとしている農業を今一度発展させる為に重要な機関であります。すばるホールに本移転することで、新庁舎の関係機関や職員の交流や業務のやりにくさ、訪問する農業者（市民）や事業関係者の不便や経済産業の拠点の機能性を考えると、本市にとっても経済効果の損失は計り知れないと懸念します。そこで新庁舎建替に係る施設設計詳細方針について本市の方針をお示し頂き、
（1）基本計画における新庁舎規模縮小の考え方について、（2）産業まちづくり部門6課・下水道課他のすばるホール本移転について すべての市民が納得のいく形でご説明頂きたいのです。
更に続けます。資料には行政機関の一部をすばるホールへの本移転とし効率的な施設レイアウトを図ることにより新庁舎常に建設規模の最適化をする。人口減少などを踏まえ、将来は移転した部門も含め新庁舎に収容できる可能性を示していますがその将来までの20年間に生れるであろう経済産業を担う新しい情報と知識を意思決定機関に近い市長公室、政策推進部、財政機関などと切磋琢磨しあい、時代の状況の変化も見据えながら常に進化が必要とされる本市の産業まちづくり事業が効果的に運営出来るように組織編制も含め、検討して頂くようにして頂きたい。
産業まちづくりを創造し実行するのは、市民、事業者、すべての人と人とのつながりや、企業と自治体の連携がこれからの厳しい時代にもっと重要になります。新しいアイデアが生まれる創造力の生まれる発信基地は職員さんの働く環境も含めて「まちづくり」の基本だと考えています。そこで
（3）経済産業の拠点を本庁から分断を回避する「産業創造サテライト・オフィス」の設置を強く求めます。が市長の考えをお聞かせください。
【答弁】
ご質問の１．新庁舎建設工事に係る施設計画詳細方針についての（１）から（３）につきましては、相関連いたしますので一括してお答えいたします。
昨年策定しました「市庁舎整備基本計画」においては、新庁舎の規模を約15,500㎡と設定し、「具体的な施設計画や財源計画を勘案しながら、設計段階において、最終的な庁舎規模を再度精査し、コンパクト化を目指す」としており、また計画のまとめにおいては、将来的なコストを含めた経費削減を図れるよう検討を進め、必要規模についても引き続き検討を行うこととしております。
一方で、本市の今後の財政状況を展望しますと、コロナ禍が及ぼす影響について、未だ把握しきれていない部分もございますが、市税収入の急激かつ大幅な減少や更なる扶助費の増加など、これまでの見通しと大きく乖離し、景気の悪化がもたらすマイナス要因について、見込まざるを得ない状況に置かれております。そのような状況において、設計業務着手に先立ちまして、庁舎整備基本計画の基本方針のひとつであります「将来の変化に柔軟に対応できる～経済的で合理的な庁舎～」に基づき、基本計画にて検討事項としていた内容について改めて検証を行いました。その結果、すばるホールへ産業まちづくり部６課、下水道課ほか行政機能を移転することで、新庁舎の建設規模をコンパクト化し、事業費の縮減を図ることといたしました。
今回の方針により、庁舎機能が分散化いたしますが、現在進めております設計の中で、業務の特性を検証し、すばるホールへの来庁者の利便性を損なわないような整備について検討を進めてまいります。
なお、今後の人口推計やＡＩ技術の進歩により、将来的には、行政機能の必要規模が縮小し、すばるホールに配置した部署も、新庁舎に収容できる可能性があるものと考えております。
議員ご質問の「サテライト・オフィス」については、分庁舎方式における有効な手法の一つと考えますことから、産業まちづくり部をはじめ、新庁舎以外に勤務している職員などが業務やコミュニケーションのために利用できるスペースを新庁舎に確保するよう検討を行ってまいります。
以上でお答えとさせていただきます。
