2番　自由民主党　南方いずみでございます。

通告に従いまして代表質問を致します。冒頭に申し上げます、この度の市議会議員選挙におきまして、自由民主党に多くの市民の皆さまの温かいご支援を賜り、心より感謝もうしあげます。自由民主党は責任のある政党として、国と地方を守る立場から富田林市の発展のため、尽力してまいります。吉村市長はじめ理事者、職員の皆さまのご指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
それでは質問に入ります。
3-1-（1）（2）
1.地域未来投資促進法に基づく富田林市に於いての基本計画の策定について
（1） 近畿経済産業局担当課を招き「政策策定」及び事業展開に向かっての研修会実施を。
（2） 政策推進課を中心として関係各課が連携した（仮称）「地域未来成長戦略プロジェクトチーム」の発足を。について伺います。

「地域未来投資促進法」は地域が独自の強みを活かした将来成長が期待できる分野で地方公共団体の取組を支援するものです。国は当面3年で2000事例を支援し、１兆円の投資拡大、ＧＤＰ5兆円の押上げを目指しています。わかりやすく申し上げますと、地域でがんばっている民間事業者や、官民連携型事業者を国も、自治体も応援するという法律です。そのためにはまず、本市が「地域未来投資促進法」を活用できるようにするために富田林市に成長戦略プロジェクトチームを立ち上げて、政策策定をする必要があります。
近畿経産局へのヒヤリング（令和元年5月）よりますと、平成29年7月から平成31年3月25日までに同意された自治体の基本計画は47都道府県から227計画で現在も増え続けているとのことです。（近畿経済産業局　地域開発室平成31年3月資料による）本市が基本計画を策定して国に同意されますと、富田林市の民間事業者などに様々な支援があります。簡単に紹介しますと、大きく分けて５つになります。
① 設備投資や、研究開発費の補助支援、交付金の活用。
② 課税の特例等、税制による支援措置
③ 金融による支援措置（運転資金などを長期で固定金利にできるなど）
④ 情報に関する支援措置
⑤ 規制の特例措置、例えば、「農地転用許可」や「調整区域の開発許可」などです。
では実際にどのような分野に支援があるか申しますと、
① 地域の企業が持っている技術など、成長・ものづくり分野
② 農業振興など、農林水産・地域商社
③ ＩＯＴ／ＡＩビックデータの活用、第4次産業関連
④ 観光・スポーツ・文化やまちづくり　文化財の活用
⑤ 再生可能エネルギーなど、環境・エネルギー分野
⑥ 未病対策などにもつながる　ヘルスケア・教育サービス
などです。

大阪府下で言いますと、一部地域で策定されておりまして、その中で近隣市では柏原市の「カタシモワイナリー」の取組があります。このカタシモワイナリーは
柏原市のぶどうやワイン等の特産物を活用した「農林水産分野」に当たります。
その他、近畿経産局管内で申請して同意された事例の内容では多岐にわたる分野があります。
本市に於きましてもすべての分野に可能性があると考えております。その中で特に⓶の農業振興・農林・地域商社、基本計画と、④の観光・スポーツ、文化やまちづくり、文化財の活用です。
農業振興に於いては有望な地域企業や地域資源が本市にはあります。本市には「なすび、海老芋、きゅうり」などを生産する南大阪の農業を代表する農家が多くあります。
さらに私が調査しましたところ、富田林市の新たなブランドになりうる「新しい農産物を発掘」いたしております。それらを生産する生産者や地域企業があります。それは近い将来、世の中にも必ず必要とされる農産物になると確信しております。一部はすでに出荷までできている品目もございまして、非常に注目されている希少な「国産生きくらげ」もあり、富田林ブランドとして、ふるさと納税品になりうる可能性もあります。

このように本市にはすばらしい農地や環境があり、担い手、地域の中核企業や人材も揃っておりますので更に発展していただきたいので自治体としても応援すべきではないかと考えております。本市の成長戦略として「地域未来投資」促進政策の策定の準備を早急にして頂きたいと考えております。
私としましても地域で活躍している企業の発掘や既存企業が新しい分野に挑戦し、更に成長するきっかけ作りのお手伝いをして参りたいと考えております。
また、自治体の基本計画の申請や事業計画の作成支援、各種支援措置についての問い合わせや研修会の実施なども経済産業局は行っているようですので、今後、本市でスタートするために、具体的な取組として

（1）経済産業局の研修会の実施や、柏原市への視察や現場のカタシモワイナリーの取組視察等を行い、本市での可能性を研究することが必要ではないかと考えます。そのためには
（2）本市に市長をトップとし、政策推進課を中心とした関係各課が縦割りではない横のつながりを重視した次世代の職員が創る、仮称：「地域未来成長戦略プロジェクトチーム」を早急に発足し、研修会や視察に参加して本市の有望企業へも足を運ぶなどして富田林市の成長の可能性を知っていただきたいと考えておりますがいかがですか？

【答弁】

担 当 課　市長公室　政策推進課、産業環境部　農業振興課、商工観光課

　１．地域未来投資促進法に基づく富田林市においての基本計画の策定についての（１）（２）について一括してお答えいたします。
地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものでございます。
具体的には、市町村が国の基本方針に基づき基本計画を策定し、国の同意を得た場合、事業者が当該基本計画に基づき地域経済牽引計画を策定し、都道府県知事の承認を得ることで、予算や税制、金融、情報、規制面での支援措置を受けることができ、成長ものづくり分野や農林水産分野、環境エネルギー分野などでの活用が期待されています。
本市におきましては、まちに活気を生み出すためにも、とりわけ市内商工業や農業の活性化は重要であると考えており、本制度の活用は、本市にとりましても、市内事業者にとりましても、地域経済の活性化に向けた有効な取組と認識しております。
しかしながら、基本計画を策定するには、対象区域や経済効果に関する目標、事業内容等を具体的に位置付けていく必要もあり、現時点で基本計画を策定できる状況には至っておりません。
今後におきましては、当該制度を活用した新たな「富田林ブランド」の創出や事業展開の可能性について研究を進めるため、先ずは議員ご提案にございます、近畿経済産業局担当課を招いた研修会の開催に取り組むとともに、早期に関係各課によるプロジェクトチームについても検討してまいります。

要　望　↓
このように、国は様々な支援策を打ち出し地方を応援するシステムを作っております。本市が手を上げることによりその門は開かれて、可能性のある事業者や企業が国の支援と税制面、金融面での優遇を受けることが出来ます。
本市の民間事業者の成功を後押しすることで将来的に富田林市が成長し、財政が潤うことにつながります。是非、前向きに進めて頂けることをお願いいたします。