子どもたちの学びを保障する、オンライン学習に関する経済的負担を軽減
することを求める意見書を提案しました。
提出者は自民党幹事長 南方泉 日本維新の会・無会派の会幹事長 京谷清久議員
内容は下記です（全文）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、小学校・中学校・高等学校・支援学校等では長期間の休校や分散登校等の措置が講じられた。学校教育において、オンラインによる学習やコミュニケーションの必要性は高まっている。
しかしながら、現状、学校がオンラインツールを活用するにあたっては、児童生徒・家庭・学校が所有するパソコン、タブレット端末、スマートフォン、インターネット回線、Wi-Fiルーター等を活用することとなり、新型コロナウイルスにより収入が減少している家庭においても、通信費等の負担が増えることになる。
社会全体の経済活動が停滞し、子育て世帯の多くが経済的に厳しい状況になってきていることを考えると、子どもたちの「学び」を保障し、子どもたちの進路や学習に大きな影響が出ないように努める必要がある。
日本国憲法第二十六条には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とある。また、教育基本法第四条第三項には、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。」とある。
今後、新型コロナウイルス感染防止対策として、分散登校や授業時間の短縮を継続した際にも、新型コロナウイルスの第二波・第三波が来た際にも、全ての児童生徒が経済的事情に関わらず、在宅でオンライン学習等に取り組むことができるICT環境の整備が必要不可欠となる。
従って、学校設置者の違いや小学校・中学校・高等学校・支援学校の違いに関係なく、全ての子どもの「学び」を保障するため、オンライン学習等に必要であ
るインターネット通信費等、子育て世帯の経済的負担を軽減する施策、またはそれを補うための更なる支援を図るよう、強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
意見書提出案に賛成頂いた会派
公明党・ふるさと富田林・とんだばやし未来
意見書提出に反対した会派
共産党
全会一致にならず、子どもの学びを保障することに関する意見は提出できませんでした。
