(1)「未来を拓く農業振興」の活性化を求めて
(2) 都市農業振興基本計画の策定について
(3)本市農業振興の礎となる「仮称:農業振興検討委員会」の設定を求める
(4)「農地等利用最適化推進施策意見書」(令和元年4月)についての市長の所感を問う。
(5)本市の農業振興課に農業技術を有する職員の配置、又は外部アドバイザーの登用を求める。

 本市農業振興の礎となる「仮称:農業振興検討委員会」の設定を求める
本市の農業振興の発展において従来からの「農業振興地域整備計画書」の見直しも含め、早急に本市の総合ビジョン・基本計画にも連動した①都市農業振興基本法に基づく本市の都市農業基本計画を策定するべきと考えていますがいかがでしょうか。
 現在農業振興の課題解決に全力で取り組んでおりまが「遊休地・後継者・新規就農者育成」の3本柱を、最重要課題として今後も引き続き前進させてまいります。さて、平成30年度9月議会において、先輩が今後の本市の農業振興についてこの3本柱の問題を意見交換するネットワーク作りの場は必要不可欠として、関係機関(農業委員会委員、実行組合、JA、消費者、女性農業者、青年農業者、PTA関係、有識者)を入れて「まちづくり」の一環として意見交換の場を求めた検討委員会の設置を求めました。

 その際の答弁では人口減少・少子高齢化・が急速に進む中農地の遊休地や後継者不足の課題が深刻であり、農地を取り巻く環境はより厳しさを増している。その中にあってこの課題として農業関係者はもとより、様々な立場から参加頂いて農業振興について意見交換の場は重要であり、開催形式を含めて検討していくと答弁されています。
わたしは(1)未来を拓く農業振興の活性化を求めて

①都市農業振興基本計画の策定について、②「農業振興検討委員会の設置」早急にするべきでは?ないかと考えていますのでお聞きします。

 なぜここまで同じことを繰り返し要望し意見しているのかと申しますと、先程の質問にもありました「サバーファームの再生・活性化」についても 基礎となる農業振興課と関係機関がマンパワーも含めてしっかりしていなければいけないと考えるからです。 これが基本計画の元になるからです。

③ 令和元年4月「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」が富田林市農業委員会会長の、中谷清氏より提出されました。

 この「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」には富田林市の農業振興を中長期的に最適化するために大変わかりやすく取りまとめた意見書です。この意見書については農業委員会からも答弁を是非にと求められていますのでよろしくお願い致します。

 ここまで質問させて頂いた農業振興につきまして、繰り返しになりますがやはり本市農業振興課のマンパワー不足だけではなく、農業技術を有する職員の配置は必要不可欠であると考えます。

 例えば農業大学を卒業した学生の登用や、④農業技術をもった外部の専門知識のある方やOBのアドバイザーの登用は重要だと考えます。
いかがでしょうか。以上で1問といたします

要 望
 サバーファームの再生や農業振興基盤の見直しと新体制に期待いたします。仕事はすべて、人だと考えております。誠意のある対応を希望します。どうぞ、市民の代表としてわたしが発言していることを、忘れないでください。

※ 写真は和歌山産の国産レモンです。 

答弁はこちら

それでは、ご質問の、4.農業者と市民の益につながる農業振興を求めて、の(1)の①から④につきまして、順次、お答えいたします。
まず、①につきましては、都市農業の安定的な継続とともに、多様な機能の発揮と都市農地の有効な活用及び適正な保全を目的に、平成27年に都市農業振興基本法が制定され、地方公共団体における都市農業の振興に関する計画として、都市農業振興基本計画を策定するよう努めなければならない、と定められています。
国においては、都市農業振興に関する新たな施策の方向性が示され、また、都市農地の維持につなげるため、生産緑地の貸借についての制度を平成30年に創設するなど、都市農地の保全や、都市農業の振興を図るための仕組みが整備されてきたところです。
都市農業振興基本法の趣旨に沿って、本市にふさわしい都市農業施策を推進するため、本市の関連する各種計画と整合も踏まえた検討をしつつ、都市農業振興基本計画の策定に向けて検討してまいります。

また、②につきましては、都市農業振興基本計画となる本市地方計画の策定にあたりましては、「仮称:農業振興検討委員会」の設置など、農業関係者等の様々な立場からのご意見を踏まえることのできる、その仕組みづくりにつきましても、検討してまいります。

続きまして、③につきましては、本年7月に、農業委員会等に関する法律に基づき、本市農業委員会から「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」の提出がございました。この意見書は、遊休農地の発生防止や担い手への農地利用の集約化、新規参入の促進について、所掌事務の遂行を通じて、農業委員会としてとりまとめ、市長に提出されたもので、農業委員会に10月中に回答いたします。
農業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、これら農業課題への施策展開を図るため、頂きましたご意見を考慮しながら、今後の本市農業行政を推進してまいります。

続きまして、④につきましては、農業技術を有する職員の新たな配置については、定数管理上、非常に厳しい状況でございますが、農業系の大学等を卒業した職員の配置や、ご提案の外部アドバイザーの登用なども検討してまいります。
一方で、「農地等利用最適化推進施策に関する意見書」にある施策等をはじめ、新たな業務が増加する中、現状の職員体制で対応できずに既存業務に影響を及ぼすことにならないよう、職場内の協力体制や配置などの検討も行ってまいります。
以上で、お答えとさせていただきます。